【2/26~3/4】ロシアでの石油開発、日本が撤退できない理由

【2/26~3/4】ロシアでの石油開発、日本が撤退できない理由

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「経済ニュースを毎日チェックする時間がない」「先週何があったのか、さくっと知りたい」。日々を忙しく過ごす20~30代のビジネスパーソン向けに、朝日新聞デジタルが配信した先週の経済ニュースをまとめました。経済報道の現場をみつめる朝日新聞経済部長からのコメントとあわせてお届けします。 

先週(2月26日~3月4日)の主な経済ニュース

■ロシアの通貨ルーブル、史上最安値更新 金融制裁で暴落(2月28日)

ウクライナへの侵攻に抗議するため、モスクワ中心部の広場に集まった市民ら=2022年2月24日、画像は注記のあるものを除き朝日新聞社
ウクライナへの侵攻に抗議するため、モスクワ中心部の広場に集まった市民ら=2022年2月24日、画像は注記のあるものを除き朝日新聞社

2月28日の外国為替市場で、ロシアの通貨ルーブルが一時1ドル=105ルーブル台まで暴落し、過去最安値を更新しました。ルーブルの価値下落を恐れた投資家などから、売り注文が殺到したとみられます。記事はこちら

■バンダイ、初任給を30%引き上げ ボーナスの割合減らし収入安定化(2月28日)

バンダイが販売する携帯型育成玩具「たまごっちスマート」=同社提供
バンダイが販売する携帯型育成玩具「たまごっちスマート」=同社提供

玩具大手バンダイは、2022年4月に入社する大卒者の初任給を従来の月22万4千円から29万円へ約30%引き上げると発表しました。年収に占める月給の割合を増やす報酬制度の見直しに伴うものです。収入を安定させることで優秀な人材の確保につなげたい考えです。全社員約1500人を対象とし、平均27%の引き上げになります。記事はこちら

■トヨタの取引先にサイバー攻撃か 3月1日に国内全工場で生産停止(2月28日)

トヨタ自動車の社旗
トヨタ自動車の社旗

トヨタ自動車は3月1日、国内の14工場すべてで生産を止めました。取引先の部品メーカーでシステム障害が発生し、部品の供給が滞ったためです。サイバー攻撃を受けたとみられます。約1万3千台の生産に影響が出る見込みです。翌3月2日に生産を再開しました。記事はこちら

■ヤフー・LINEの統合1年 2人のCEOが自問する「第三極とは」(3月1日)

Zホールディングスが提供するヤフー、PayPay、LINEのアプリ
Zホールディングスが提供するヤフー、PayPay、LINEのアプリ

「GAFA」と呼ばれる米IT大手や、「BAT」と呼ばれる中国IT大手が相手でも、「局地戦」なら上回ることができている――。ヤフーを傘下に持つZホールディングス(HD)とLINEが経営統合して1日で1年。ZHDの共同CEO(最高経営責任者)を務める川辺健太郎・ヤフー社長と出沢剛・LINE社長が朝日新聞の取材に応じ、統合後の現状を語りました。統合直後に発覚したLINEのデータ管理問題の余波や、データ規制の世界的な潮流についても発言しました。記事はこちら

■自動車部品マレリ、私的整理を申請 負債総額1兆円超、一部免除も(3月1日)

さいたま市のマレリ本社
さいたま市のマレリ本社

経営不振に陥った大手自動車部品メーカーのマレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ)は3月1日、私的整理の1つである事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)の利用を申請しました。負債総額は1兆円超です。事業は継続しており、法的整理より手続きが早い私的整理での再建をめざします。ADRは原則として全債権者の同意が必要ですが、債権者の数が多く協議の行方が注目されます。記事はこちら

■アップル、ロシアで販売停止 ロシア離れ拡大、ナイキやディズニーも(3月2日)

アメリカ・カリフォルニア州にあるアップルストア
アメリカ・カリフォルニア州にあるアップルストア

米アップルは3月1日、ロシアでの同社製品のすべての販売を停止しました。複数の米メディアが報じました。アップルはロシアの販売網向けのすべての輸出を止めたほか、ロシア以外の国では、アップストアからロシアの国営メディア「RT」「スプートニク」のアプリを削除したといいます。記事はこちら

■ユニクロ・丸亀製麺に逆風、ロシアのウクライナ侵攻 日産も輸出停止(3月4日)

ロシアに出店している丸亀製麺=モスクワ、2014年
ロシアに出店している丸亀製麺=モスクワ、2014年

ロシアによるウクライナへの攻撃が深刻さを増すなか、自動車大手が生産や輸出の停止に踏み切ることを相次いで決めました。物流の停滞やルーブル安による市況の悪化に加え、ロシア事業に注がれる視線の厳しさも一因です。現地に出店する「ユニクロ」や「丸亀製麺」といった衣料や外食分野にも、逆風が吹きつけています。記事はこちら

■ロシア国債のデフォルト懸念強まる 相次ぐ格下げ、欧州経済に影響も(3月4日)

ロシア国際10年物の利回りの推移
ロシア国際10年物の利回りの推移

ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁で、ロシア国債が債務不履行(デフォルト)となる懸念が強まっています。大手格付け会社は、ロシア国債の評価を投資に適さない「投機的水準」に相次いで格下げしました。債務不履行となれば、ロシア経済の一層の混乱は避けられず、結びつきが強い欧州経済へも波及する可能性があります。記事はこちら

 

経済部長から「ロシアでの石油開発、日本が撤退できない理由」

◎注目ニュースは「アップル、ロシアで販売停止 ロシア離れ拡大、ナイキやディズニーも(3月2日)

ロシア国内で自社の商品を売るのをやめる動きが広がっています。企業がこぞってESG(環境・社会・ガバナンス)経営を掲げるいまの時代、侵略によってウクライナ国民の人権を蹂躙(じゅうりん)する国でのビジネス継続など、とても投資家に説明できない、という判断でしょう。ロシア極東の石油開発事業サハリン1・2についても、米エクソンモービルや英シェルが撤退を発表しました。

これに対し、サハリン事業に出資する日本の商社勢は、いまのところ態度を明らかにしていません。エネルギーの大半を輸入に頼る日本にとって、サハリン事業は重要です。ESGは大事だが、国家のエネルギー安全保障もある……。日本企業というよりも、日本という国として難しい判断を迫られています。

(朝日新聞大阪本社経済部長・堀口元)

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