【2/12~2/18】大塚家具の社名消滅へ 企業もまた諸行無常

【2/12~2/18】大塚家具の社名消滅へ 企業もまた諸行無常

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「経済ニュースを毎日チェックする時間がない」「先週何があったのか、さくっと知りたい」。日々を忙しく過ごす20~30代のビジネスパーソン向けに、朝日新聞デジタルが配信した先週の経済ニュースをまとめました。経済報道の現場をみつめる朝日新聞経済部長からのコメントとあわせてお届けします。 

先週(2月12日~2月18日)の主な経済ニュース

■創業から半世紀…「大塚家具」の社名消滅へ ヤマダデンキが吸収合併(2月14日)

大塚家具の本社が入るビル=2018年、東京都江東区、朝日新聞社
大塚家具の本社が入るビル=2018年、東京都江東区、朝日新聞社

家電大手のヤマダホールディングス(HD)は、子会社のヤマダデンキ(群馬県高崎市)が、同じく子会社の大塚家具(東京都江東区)を5月1日付で吸収合併すると発表しました。前身の「大塚家具センター」の発足から半世紀余、創業家間の対立を経てヤマダHDの傘下に入っていた大塚家具は、会社としては消滅することになりました。記事はこちら

■日銀、3年半ぶり指し値オペ 長期金利抑制 円安のジレンマも(2月14日)

日銀の指し値オペを受け、10年物国債の利回りは一時0.20%まで低下した=2022年2月14日、東京都中央区、朝日新聞社
日銀の指し値オペを受け、10年物国債の利回りは一時0.20%まで低下した=2022年2月14日、東京都中央区、朝日新聞社

日本銀行は長期金利の上昇を抑えるため、特定の利回りを指定して国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を3年半ぶりに実施しました。金利は狙い通り下がり、一時0.20%まで低下しました。欧米の金融引き締めで、今後も上昇圧力は続きそうですが、日銀は金利を抑え続ければ、円安による「悪い物価高」につながりかねないジレンマを抱え、難しいかじ取りを迫られています。記事はこちら

■署名コピペで契約書写し偽造→売り上げ計上 日本M&AセンターHD(2月14日)

日本M&Aセンターホールディングスが公表した外部弁護士らの調査報告書=朝日新聞社
日本M&Aセンターホールディングスが公表した外部弁護士らの調査報告書=朝日新聞社

M&A(合併・買収)仲介大手の日本M&Aセンターホールディングスは、成約前の仲介業務の契約書の写しを偽造するなどして売上高を一時的にかさ上げする不正が多数あったと発表しました。約80人が計83件の不正に関与し、大半が2020年度以降に発生。厳しい目標設定が背景にあるとみられます。記事はこちら

■楽天グループまた赤字 過去最大の1338億円 モバイルが重荷に(2月15日)

楽天モバイルの店舗=東京都杉並区、朝日新聞社
楽天モバイルの店舗=東京都杉並区、朝日新聞社

楽天グループが発表した2021年12月期の通期決算(国際会計基準)は、純損益が1338億円の赤字でした。赤字は3年連続で、前年の1141億円から拡大して過去最大となりました。基地局整備が重荷になるモバイル事業が、損失を広げる状況が続いています。記事はこちら

■大手自動車部品メーカーのマレリ、私的整理を検討 負債総額1兆円(2月15日)

マレリ本社=2022年2月、さいたま市、朝日新聞社
マレリ本社=2022年2月、さいたま市、朝日新聞社

大手自動車部品メーカーのマレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ)は、経営再建に向けて金融機関から支援を受けるべく協議に入りました。私的整理の一つである事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)の申請も検討されています。負債総額は約1兆円で、今後はみずほ銀行など主力行と交渉するとみられます。記事はこちら

■グーグル、スマホでもプライバシー保護強化策 ターゲティング広告で(2月16日)

米グーグルはターゲティング広告でのプライバシー保護強化策について、基本ソフト(OS)「アンドロイド」対応のスマートフォン向けにも導入すると発表しました。グーグルは、サイトの運営者以外の第三者の広告会社などが利用者の閲覧状況を追跡できる「サードパーティー・クッキー」を2023年後半までに廃止する方針を示しており、ブラウザー向けの新たな広告のしくみを検討しています。同様の取り組みをスマホ向けにも広げます。記事はこちら

■節税保険にメス 「指南書」発覚の3社に金融庁が報告徴求命令(2月17日)

金融庁の看板=東京都千代田区、朝日新聞社
金融庁の看板=東京都千代田区、朝日新聞社

「節税効果がある」として中小企業の経営者らに人気の「節税保険」をめぐり、金融庁がエヌエヌ生命保険、SOMPOひまわり生命保険、FWD生命保険の3社に販売実態の説明を求める報告徴求命令を出したことがわかりました。節税効果を強調した不適切な営業が一部の保険会社でみられ、3社についても詳しく事情を聴く必要があると判断しました。記事はこちら

 

経済部長から「大塚家具の社名消滅へ 企業もまた諸行無常」

◎注目ニュースは「創業から半世紀…「大塚家具」の社名消滅へ ヤマダデンキが吸収合併(2月14日)

創業家の父娘による骨肉の争いが注目された大塚家具。まず父親がその地位を追われ、経営権を握った娘もその後の業績悪化の責任を取って社長を辞任。創業家と直接の資本関係もなくなっていましたが、いよいよ会社としても「消滅」することになりました。ブランドは残るとのことですが、経営陣の個性が強く投影された大塚家具も「今は昔」という感があります。

新生活を始めるにあたってちょっと奮発し、接客スキルの高い社員の案内でお値段お高めの家具を選ぶ――。そんな大塚家具を懐かしく思い起こしながら、企業もまた諸行無常だなあと感じるニュースでした。

(朝日新聞西部本社経済担当部長・林尚行)

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