Amazonはなぜ「行動目標」にこだわるのか。世界中で使われる16カ条の“言語”

Amazonはなぜ「行動目標」にこだわるのか。世界中で使われる16カ条の“言語”

キャリア

Amazonの日本法人で広報部門を立ち上げ、アメリカの本社と連携しながらブランド育成や従業員教育を手がけてきた小西みさをさん(AStory合同会社代表、aLLHANz合同会社共同代表)が、アマゾン流のマネジメント術を紹介します。

前回のテーマ「目標設定」では、業務目標を前提にしたお話をしました。業務目標設定は多くの会社で導入していると思います。

一方で、実はアマゾンではもう1つ別の目標設定をする必要がありました。それは、「リーダーシップゴール」と言われる行動目標のようなものです。

これは、例えば「Dive Deep(より深く考える)を強化する」。

その内容は、「リーダーは常にすべての階層の業務に気を配り、詳細な点についても把握します。頻繁に現状を検証し、指標と個別の事例が合致していないときには疑問を呈します。リーダーが関わるに値しない業務はありません」で、具体的には、部下との定期的なミーティングを設けることでリスクや課題をタイムリーに把握し、解決するというような目標を設けます。

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アマゾンでは「リーダーシップゴール」の達成度も昇給・昇格に大きく影響します。もっというと、昇格していく過程では、行動目標の方が重視されます。

ですから、どの社員もこの行動目標を業務目標と同様に、上司とともにとことん話し合って決めていきます。業務目標が達成できていても、行動目標の達成度が低いと評価されにくい仕組みになっているのです。

 

新人も幹部も、みんなが「リーダー」

なぜ行動目標の達成にこだわるのか。その理由は、アマゾンには「社員全員がリーダーである」という考え方があり、どの社員もリーダーとして行動すべきだというフィロソフィー(哲学)があるからです。全員ということは、幹部や管理職だけではなく、一般社員、新入社員、中途で入社したばかりの社員も含まれます。

さらに、リーダーが取るべき行動を規定した「Our Leadership Principles(OLP、リーダーシップ理念)」があります。企業の行動規範に相当するようなものです。

OLPは、新規プロジェクト案について議論したり、課題解決のソリューションを決めたりなど日常的に使うものであり、アマゾンが個性豊かな企業になるために不可欠だと言われています。

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社員が行動目標を設定する際には、このOLPがベースになります。行動目標は業務目標の達成と密接に関連しており、どのようにリーダーシップを発揮すれば業務目標の達成が可能になるのかを考えることが求められます。

OLPは私がアマゾンに在籍していたころは14カ条でしたが、昨年2カ条追加されて16カ条になりました。追加された2カ条は以下のような内容です。(アマゾンのWebサイトより)

 

Strive to be Earth's Best Employer(地球で最良の雇用主を目指す)
リーダーは、職場環境をより安全に、より生産的に、より実力が発揮しやすく、より多様かつ公正にするべく、日々取り組みます。リーダーは共感を持ち、自ら仕事を楽しみ、そして誰もが仕事を楽しめるようにします。リーダーは自分自身に問いかけます。私の同僚は成長しているか? 十分な裁量を与えられているか? 彼らは次に進む準備ができているか? リーダーは、社員個人の成功に対し(それがアマゾンであっても、他の場所であっても)、ビジョンと責任を持ちます。

 

Success and Scale Bring Broad Responsibility(成功と規模には、より大きな責任が伴う)
アマゾンはガレージで創業して以来、成長を遂げてきました。現在、私たちの規模は大きく、世界に影響力を持ち、そしていまだに、完璧には程遠い存在です。私たちは、自分たちの行動がもたらす二次的な影響にも、謙虚で思慮深くありたいと思います。私たちは、社会、地球、そして未来の世代のために、日々成長し続ける必要があります。1日のはじめに、お客様、社員、パートナー企業、そして社会全体のために、より良いものを作り、より良い行動を取り、より良い企業になるという決意を新たにします。そして、明日はもっと良くできると信じて1日を終えます。リーダーは消費する以上に創造し、常に物事をより良い方向へと導きます。

 

OLPは私がアマゾンに在籍していた期間には、新たな項目が追加されることはありませんでした。

なぜこの2つの項目が最近になって追加されたのでしょうか。おそらく、2019年8月にアメリカの大手企業の経営者で構成する経済団体「ビジネス・ラウンドテーブル」(日本の経団連のような存在)が、「すべてのアメリカ人に貢献する経済を推進する」という声明を発表し、アマゾンの元CEOのジェフ・ベゾスも署名をしたことがきっかけになったと思います。

米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏=2019年9月25日、シアトル、朝日新聞社
米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏=2019年9月25日、シアトル、朝日新聞社

この声明では、「企業のパーパス(存在意義)を再定義する」と宣言し、それまで多くの企業が基本理念と考えてきた株主至上主義から脱却し、株主以外にも顧客、従業員、取引先、地域社会といったすべての利害関係者に貢献することによって、長期的な企業価値の向上を目指すという考えを打ち出しました。

アマゾンはまさに、この宣言を実行する一環として、これまで最重要視してきたお客様や株主以外にも、従業員や取引先、地域社会への貢献を社員のリーダーシップ発揮を通じて達成しようとしているのだと思います。

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