つみたてNISA、いつ売ればいいの? 年代別の「出口戦略」を人気YouTuberが解説

つみたてNISA、いつ売ればいいの? 年代別の「出口戦略」を人気YouTuberが解説

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投資の必要性を耳にする機会が増えました。でも「投資ってギャンブルとは違うの?」「つみたてNISAは具体的にどう始めればいい?」――。そんな疑問を抱いたまま、一歩踏み出せない方もいるのではないでしょうか。元三菱UFJ銀行員で、チャンネル登録者41万人超の資産運用YouTuber・小林亮平さんが、資産形成の基礎知識についてお伝えします。

20年の非課税期間の後、手持ち商品はどうなる?

「つみたてNISAを始めたものの、積立購入した商品の売り時が分からない!」とお悩みの方も多いはずです。

そんなつみたてNISAの出口戦略を知るため、まずは非課税期間についておさらいしましょう。

 

つみたてNISAには最長20年と長い非課税期間があります。

例えば、つみたてNISA口座で2021年の1月1日から12月31日まで積立をした投資信託は、2040年12月31日まで非課税期間が続きます。

2022年中に積立をした投資信託は2041年末まで非課税期間が続きます。

つまり、毎年積立を続けると、その年に積立した分の非課税期間の終了は1年ずつ後ろにずれていくと思って下さい。

 

ちなみに、非課税期間と混同しがちですが、NISA口座(一般、つみたて、ジュニアの3つ)には「いつまで新規投資できるか」という投資可能期間があります。

つみたてNISAで新規投資できるのは現状、2042年までです。

図1 つみたてNISAの非課税期間のイメージ
図1 つみたてNISAの非課税期間のイメージ

つみたてNISAは、積立をした年から最長20年の非課税期間が終了するまでの間、どのタイミングで売却しても利益に税金がかかりません。

ただし、つみたてNISAに限らず全てのNISA口座にある商品は、非課税期間中に売却しなくてもいいのです。

非課税期間の終了時に保有していた商品は、自動で課税口座(売却時に利益に対して税金がかかる口座)に移ります。

この点はきちんと理解しておきましょう。

 

例えば、ある年につみたてNISA口座で投資信託を40万円積立し、20年後に評価額が100万円になったとします。

運用していた投資信託は非課税期間の終了時点で、つみたてNISA口座から課税口座に移ります。

この時の価格(時価)が新しい取得価格になります。

つまり、40万円で購入した投資信託は課税口座に移る際に100万円で購入したものと見なされるため、非課税期間に増えた60万円分には税金がかかりません。

 

このように、つみたてNISA口座から課税口座に移ったとしても、つみたてNISA口座の中で値上がりした分については、税金がかからない仕組みになっています。


ただし、課税口座に移った後に増えた利益については税金がかかります。

先ほどの「つみたてNISA口座で40万円から100万円に増えた投資信託」が、課税口座に移った後、さらに120万円まで値上がりしたとします。

ここで売却すると、課税口座で生じた利益である20万円に対して課税されます。

図2 非課税期間中と終了後の課税イメージ
図2 非課税期間中と終了後の課税イメージ

ちなみに、つみたてNISA口座で購入した商品が、非課税期間の終了時に値下がりしていた場合はどうなるでしょうか。

やはり非課税期間終了時の価格が新しい取得価格になります。

ただ、つみたてNISA口座で20年間じっくり運用する場合、株価の成長や複利効果によって、途中で暴落が起きても値上がりしている可能性が高いため、そこまで心配しなくていいでしょう。

 

このように、つみたてNISA口座では非課税期間の終了後も、課税口座で運用を続けられます。

この前提を踏まえ、年齢別の出口戦略を考えてみます。

20代で開始:課税口座で運用を続けよう

つみたてNISAの出口戦略を年代別に見ていきます。

まずは20代で始めたケースです。

 

例えば2021年に24歳の方が積立した分は、約20年後の43歳で非課税期間が終了します。

また2022年の25歳の時に積立した分は、44歳で非課税期間が終了します。

このように、毎年積立を続けていると、新たに積立した分の非課税期間の終了時期は1年ずつ後ろにずれていきます。

 

非課税期間の終了が始まる43歳は、会社員の方だとバリバリ働いて、収入もそれなりに上がっている年齢です。

つみたてNISA口座で運用していた資金をすぐに使う予定がなければ、課税口座に移った後もそのまま運用を続けるといいでしょう。

その上で「子どもの教育資金や住宅購入資金など、家族のライフイベントで必要になった分をそのつど売却する」「60歳が近づいたら少しずつ売却して、老後の生活費に充てる」のがおすすめと言えます。

 

ちなみに、空いた枠を使って43歳で新たに積立した分は、62歳で非課税期間が終了します。

この場合、課税口座に移った直後に売却し、老後資金に充てるのがベターかと思います。

なぜなら、つみたてNISA口座では売却口数(数量)などの指定しかできず、例えば「2021年に積立した分だけ売る」といった指示ができないためです。

「2021年分」「2022年分」といった年単位で売りたい場合、新たに課税口座に移った分を毎年売却すればOKです。

 

まとめると、つみたてNISAを20代で始めた人なら、非課税期間の終了はほぼ40代で始まります。

課税口座に移管した後も運用を続けることを、まず考えてみるといいでしょう。

図3 24歳から毎年つみたてNISAで積立投資をすると、43歳の時から非課税期間が順次終了していく
図3 24歳から毎年つみたてNISAで積立投資をすると、43歳の時から非課税期間が順次終了していく

30代で開始:「運用継続」も「売却」も○

次に、つみたてNISAを30代で始めた際の出口戦略を見てみましょう。

仮に34歳で積立を始めると、53歳から非課税期間が終了していきます。

 

この場合、手持ちの投資信託が課税口座に移った後も運用を続けるか、売却するか、悩ましいですが、基本的な考え方は20代のケースと変わりません。

すぐに資金が必要なければ、そのまま運用を続けていいと思います。

老後資金の準備として考えるなら、課税口座に移った分から順番に売却する選択肢も悪くないでしょう。

 

また、30代でつみたてNISAを始めると、非課税期間の終了が近づく頃には、子どもの大学費用などまとまった資金が必要な方もいると思います。

その際には売却して現金化するのもアリでしょう。

 

ちなみに34歳で積立を始めたケースだと、非課税期間の終了が始まる53歳で新たに積立した分は、72歳で非課税期間が終わります。

年齢を考えると、非課税期間いっぱいまで運用せず、途中で売却を検討してもいいかもしれません。

 

いずれにせよ、30代からつみたてNISAを始めると、非課税期間の終了はほぼ50代で始まります。

その時の資産状況を考えながら、課税口座に移った後も運用を継続するか、老後などに向けて順次売却するかを選びましょう。

40代で開始:20年経ったものから順次売却を

最後に、つみたてNISAを40代で始めたケースです。

 

これはだいぶ分かりやすく、仮に44歳で積立した分は63歳で非課税期間が終了するので、課税口座に移った分から順次売却していくのがいいでしょう。

つまり、課税口座への移管後に運用を続けず、非課税期間の終了とともに毎年売却して、老後資金に充てるのがシンプルで実行しやすいと思います。

 

ただ、非課税期間が終わる頃には比較的高齢になっていることを踏まえ、ある程度利益が出ているなら、例えば運用期間10年といった非課税期間中に売却することも考えていいかもしれません。

 

50代でつみたてNISAを始めた方も、基本的な方針はこの40代のケースと同様でいいと思います。

参考になれば幸いです。

 

いかがだったでしょうか。

今回ご紹介した出口戦略は、あくまで私案です。

自分ならどうするか、ぜひ一度考えてみて下さい。

 

とは言え、「20年後の自分がどうなっているかなんて分からない」という方も多いと思います。

そのため現時点では「非課税期間の終了後も運用を続ける」「売却して現金化する」といった選択肢を用意しておきましょう。

そして実際に非課税期間の終了が近づいてきたら、出口戦略について再考するのがいいでしょう。

 

つみたてNISAは将来の自分に向けたタイムカプセルのようなものです。

足元の利益がちょっと出たとしても、すぐに安易に売ってしまわないよう気を付けて下さい。

【筆者より】

さらに詳しい内容は著書「これだけやれば大丈夫! お金の不安がなくなる資産形成1年生」で紹介しています。よろしければお手に取ってみて下さい。

 

※編集部注:このコラムは特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではありません。このコラムで得た情報によって損害を被る場合があっても、当方では一切の責任を負いかねます。個々の商品の売買、銘柄の選択等、投資については自己責任でお願いします。

(このコラムは月1回掲載予定です)

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