【1/15~1/21】沖縄で起業支援が加速、次世代に希望つなぐ取り組み

【1/15~1/21】沖縄で起業支援が加速、次世代に希望つなぐ取り組み

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「経済ニュースを毎日チェックする時間がない」「先週何があったのか、さくっと知りたい」。日々を忙しく過ごす20~30代のビジネスパーソン向けに、朝日新聞デジタルが配信した先週の経済ニュースをまとめました。経済報道の現場をみつめる朝日新聞経済部長からのコメントとあわせてお届けします。 

先週(1月8日~1月14日)の主な経済ニュース

■スタートアップに熱視線 コロナ禍の沖縄で、今何が起きているのか(1月15日)

国際通りに近い「アワバー」に起業家らが集まり、IT企業経営者や投資家らと交流した=2021年12月、那覇市、画像はいずれも朝日新聞社
国際通りに近い「アワバー」に起業家らが集まり、IT企業経営者や投資家らと交流した=2021年12月、那覇市、画像はいずれも朝日新聞社

本土復帰50年を迎える沖縄で、新たなビジネスモデルで起業するスタートアップを支援しようという動きが加速しています。情報技術(IT)関連のビジネスプランコンテストが開かれたり、沖縄独自のシェアオフィス整備に国が補助制度を設けたりしたほか、新しい沖縄振興計画にも起業支援が盛り込まれる見通しです。新規開業率が全国一の沖縄は廃業率も高く「多産多死」とも言われますが、なぜ今スタートアップ熱が高まっているのでしょうか。記事はこちら

■ゆうちょ銀行、17日から硬貨手数料 窓口もATMも高まる顧客負担(1月15日)

ゆうちょ銀行の看板
ゆうちょ銀行の看板

硬貨を預かる際に手数料を取る銀行が増えています。ゆうちょ銀行が1月17日から手数料を新設したほか、複数の地方銀行が2~4月に手数料を引き上げます。超低金利で利益を出しにくい環境が続くなか、収益力のアップにつなげたい考えです。同様な動きは今後も広がるとみられ、現金を使わないキャッシュレス決済の流れもますます強まりそうです。記事はこちら

■システム障害のみずほFG、新体制と改善計画を発表 3トップが交代(1月17日)

みずほフィナンシャルグループ本社の看板
みずほフィナンシャルグループ本社の看板

みずほフィナンシャルグループ(FG)は1月17日、昨年来の一連のシステム障害を受け、引責辞任する坂井辰史社長(62)の後任に木原正裕執行役(56)を昇格させることを柱とした新たな経営体制を発表しました。この日、システム部門の増強策などを盛り込んだ業務改善計画も金融庁に提出。新体制のもと経営改革に取り組み、信頼回復を急ぎます。記事はこちら

■中国の出生数、建国以来最少に 今年から人口減少が始まる可能性(1月17日)

中国では少子高齢化が加速し、人口減少社会の到来が迫っている=2021年3月、北京市
中国では少子高齢化が加速し、人口減少社会の到来が迫っている=2021年3月、北京市

中国国家統計局は1月17日、2021年の出生数が1062万人だったと発表しました。1200万人だった20年から約12%減り、1949年の建国以来最少となりました。中国でも人口減少社会の到来が目前に迫っていることが明らかになりました。記事はこちら

■塩野義の新型コロナワクチン、国内でも最終治験入り(1月17日)

塩野義製薬の本社=大阪市
塩野義製薬の本社=大阪市

塩野義製薬(大阪市)は1月17日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、最終段階の臨床試験(治験)を国内で始めたと発表しました。国内メーカーによる最終治験が国内で実施されるのは初めてです。昨年末にベトナムで始めた最終治験と違って早く結果を出せる手法で行います。3月までに厚生労働省に承認申請することをめざし、承認され次第、販売を始める考えです。記事はこちら

■22年度の消費者物価、1.1%増の見通し 資源価格高騰で引き上げ(1月18日)

日本銀行本店
日本銀行本店

日本銀行は1月18日、2022年度の消費者物価指数の上昇率の見通しを前年度比1.1%とし、2021年10月の前回見通しより0.2ポイント引き上げました。資源価格の高騰などが理由です。しかし、2023年度でも目標の2%には届かないとみて、国債の大量購入などの大規模な金融緩和の枠組みは維持するとしました。記事はこちら

■希望退職の募集ラッシュ、2年連続80社超え 今年もすでに9社判明(1月20日)

ハローワークでは、働き手からの様々な相談に応じている
ハローワークでは、働き手からの様々な相談に応じている

2021年に希望退職を募った上場企業は84社あったと、東京商工リサーチが1月20日に集計して発表しました。2020年の93社から減ったとはいえ、2年連続の80社超えはリーマン・ショックの影響が大きかった2009~10年以来です。業種別ではアパレル・繊維が11社を占め、2年続けて最多となりました。電気機器の10社、観光を含むサービスの7社が続きました。記事はこちら

 

経済部長から「沖縄で起業支援が加速、次世代に希望つなぐ取り組み」

◎注目ニュースは「スタートアップに熱視線 コロナ禍の沖縄で、今何が起きているのか(1月15日)

今年は沖縄の本土復帰50年の節目です。先の大戦では、激しい地上戦で県民の4人に1人が亡くなったとされる沖縄。戦後長らく米軍統治下に置かれて高度成長期に乗り遅れ、復帰後も在日米軍施設の大半があり続ける沖縄。ニュースでよく見る「沖縄振興」という言葉には、そんな沖縄を国を挙げてバックアップしていこうという意味が込められています。

振興策として道路を作ったり観光を支援したりするのではなく、スタートアップによって新しい産業、若い起業家を育てようという試みは、苦難の歴史を抱える沖縄で次の世代、またその次の世代へと希望をつなぐ取り組みといえるのではないか。そんな思いを抱きながら、この記事を読んでみてもらえればうれしいです。

(朝日新聞西部本社経済担当部長・林尚行)

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