「宇宙の旅」実現、宇宙にネット基地局網……宇宙ビジネス激動の1年。来年はどうなる?

「宇宙の旅」実現、宇宙にネット基地局網……宇宙ビジネス激動の1年。来年はどうなる?

テクノロジー

宇宙ビジネスの産業発展を支える一般社団法人「SPACETIDE」の共同設立者・理事である佐藤将史さんが、リアルな宇宙ビジネスの“いま”を伝えます。第7回は、宇宙ビジネスにまつわる「2021年重大ニュース」を振り返ります。

2010年代から本格化した新しい宇宙ビジネスの潮流。

まだ短い歴史ではあるが、2021年は象徴的な1年となった。

今回は、今年の宇宙ビジネスの重大ニュースを振り返りたい。

超富裕層が続々と。宇宙旅行時代の幕開け

従来の宇宙産業はBtoG、つまり政府を顧客とした事業が中心だった。

現在の宇宙ビジネスにおいてもサービス調達制度(第3回コラム参照)など、時代に合わせて変化しながらBtoGは健在だ。

2010年代は衛星データが様々な異業種に使われ始めるなど、BtoBも大きく進んだ。

そして2020年代を象徴する新たな宇宙ビジネス市場がBtoC。

一般消費者に宇宙サービスが提供される時代が幕を開けた。

 

1つ目は、宇宙旅行時代の幕開けだ。

宇宙ビジネスの夜明け前だった2000年代、「宇宙ビジネスと言えば宇宙旅行」と言われていた。

数多くのアメリカの起業家が宇宙旅行ビジネスを提唱していたからだ。

しかし、技術的なハードルの高さから成功者が現れず、失われた存在になりつつあった。

 

それが2021年、突然現実のものになった。

それも立て続けに、だ。

 

2021年7月にアメリカのヴァージン・ギャラクティックが、飛行機型の宇宙船「スペースシップ2」を上空86キロの宇宙空間に到達させることに成功した(アメリカ空軍は80キロより上空を宇宙と定めている)。

創業者のリチャード・ブランソン氏を始め、ヴァージン・ギャラクティックの社員4人が搭乗していた。

ヴァージン・ギャラクティックの試験飛行が成功したことを伝える2021年7月12日付朝日新聞夕刊(東京本社版)の記事
ヴァージン・ギャラクティックの試験飛行が成功したことを伝える2021年7月12日付朝日新聞夕刊(東京本社版)の記事

そのわずか1週間後には、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が立ち上げた宇宙企業・ブルーオリジンが、ベゾス氏本人や民間の顧客を乗せた宇宙船を自社ロケットで打ち上げ、高度100キロ超に到達させた。

ブルーオリジンが顧客を乗せた世界初の宇宙旅行に成功したことを報じる2021年7月21日付朝日新聞朝刊(東京本社版)の記事
ブルーオリジンが顧客を乗せた世界初の宇宙旅行に成功したことを報じる2021年7月21日付朝日新聞朝刊(東京本社版)の記事

両社とも、創業から20年弱を経て初めての商業フライト成功。

多くの業界関係者にとって待望の瞬間だった。

ブルーオリジンは10月にも顧客を乗せたフライトに成功。

12月にも3回目を予定している。

 

これに続いたのがアメリカの宇宙企業・スペースXだ。

資産家のジャレッド・アイザックマン氏がスポンサーとなり企画した有人ミッション「インスピレーション4」。

驚かされたのは、その行き先がヴァージン・ギャラクティックやブルーオリジンのはるか先、高度約580キロの地球軌道だった点だ。

スペースXの有人宇宙船クルー・ドラゴンで3日間地球を周回した商業宇宙旅行となった。

民間人4人が登場する宇宙船「ドラゴン」を乗せ、スペースXのファルコン9ロケットが打ち上げられた=2021年9月、アメリカ・フロリダ州、朝日新聞社
民間人4人が登場する宇宙船「ドラゴン」を乗せ、スペースXのファルコン9ロケットが打ち上げられた=2021年9月、アメリカ・フロリダ州、朝日新聞社

12月8日には衣料品通販サイト運営会社「ZOZO」の創業者・前沢友作氏が、スペース・アドベンチャーズ社の宇宙旅行サービスの顧客として、ロシアのソユーズロケットに搭乗して国際宇宙ステーション(ISS)に滞在予定となっている。

ガガーリン宇宙飛行士訓練センターで記者会見した前沢友作氏(中央)ら=2021年10月、ロシア・モスクワ郊外、朝日新聞社
ガガーリン宇宙飛行士訓練センターで記者会見した前沢友作氏(中央)ら=2021年10月、ロシア・モスクワ郊外、朝日新聞社

宇宙に行くことはこれまで、優れた頭脳や技能を持ち、心身も健康で、厳しい試験とトレーニングを受けて選ばれた、国の宇宙飛行士の専売特許だった。

しかし、今年相次いだ民間の宇宙旅行ミッションの搭乗者は、18歳~90歳の老若男女。

高額チケットを買う経済的余裕がある点を除けば、特別な訓練を積んだわけでもない普通の民間人がほとんどだ。

がんの既往歴のある人も含まれる。

 

この事実は、商業宇宙旅行ビジネスの市場の裾野が大きく広がっていることを物語る。

最も安い弾道飛行(ヴァージン・ギャラクティックやブルーオリジンが実施したような、地球を周回しない約10分間、高度80~100キロの有人フライト)でも数千万円もするのが現状ではある。

ただ、実績が積み重なった先には、低価格化によって、より多くの人に宇宙旅行のチャンスが訪れる未来がある。

国内大手通信キャリアも宇宙ビジネスに参入

2つ目は、通信衛星コンステレーション(通信衛星群)のサービス開始だ。

現在、世界で最も多くの人工衛星を軌道上で運営している衛星コンステレーションがスペースXの「スターリンク」だ。

これまで同社のファルコン9ロケットで、計1800機を超える通信衛星を打ち上げてきた。

スペースXのスターリンク計画では、ファルコン9ロケットが多くの衛星を打ち上げてきた。写真はドバイ万博のアメリカ館が展示するファルコン9の複製(高さ43メートル)=2021年10月、ドバイ、朝日新聞社
スペースXのスターリンク計画では、ファルコン9ロケットが多くの衛星を打ち上げてきた。写真はドバイ万博のアメリカ館が展示するファルコン9の複製(高さ43メートル)=2021年10月、ドバイ、朝日新聞社

全世界をカバーするインターネット通信網を宇宙経由で提供するという壮大なビジネスで、

2020年に北米の一部地域でベータ版が提供され、2021年に入って本格的なサービスが始まった。

現在約20か国でスターリンクによるインターネットの中継回線を提供している。

 

今は通信アンテナの設置コストが1000ドル超だが(それでもゼロから光ファイバー網を敷設するよりコスト効率ははるかに良い)、近い将来、300ドルほどに下げていくという。

それが実現すれば、さらに多くの人々がネットにつながる環境を提供できる。

宇宙に人工衛星を打ち上げ、インターネット基地局網をつくる動きについて伝える2020年5月11日付朝日新聞朝刊(東京本社版)の記事
宇宙に人工衛星を打ち上げ、インターネット基地局網をつくる動きについて伝える2020年5月11日付朝日新聞朝刊(東京本社版)の記事

ライバルの動きも同様に速い。

その筆頭が、日本の通信大手ソフトバンクが出資するアメリカの衛星サービス企業・ワンウェブ。

2021年にサービス開始し、これまでに350機超の通信衛星を打ち上げた。

まずは北極から北緯50度までの地域を対象にサービスを提供し、2022年から全世界へ展開予定だ。

決算説明会で話すソフトバンクグループの孫正義会長兼社長。ソフトバンクはかねてからワンウェブに出資してきた=2021年11月、東京都港区、朝日新聞社
決算説明会で話すソフトバンクグループの孫正義会長兼社長。ソフトバンクはかねてからワンウェブに出資してきた=2021年11月、東京都港区、朝日新聞社

世界人口70億人のうち30億人ほどは、いまだに十分にインターネットにアクセスできていない。

アジアやアフリカなどでは、主要都市以外にネット網が存在しない国も多い。

アメリカのような先進国でも、内陸部で回線網が未整備だったり老朽化していたりする地域がある。

この巨大なデジタルデバイド(情報格差)市場が、地球全体をカバーする通信衛星コンステレーション、通称「メガ・コンステレーション」による通信ビジネス競争の舞台だ。

この国際的な競争には、他にもアマゾンやメタ(旧フェイスブック)などが参入を狙っている。

アジア・アフリカを筆頭に非インターネット人口の多い地域が点在する(出所:<a href= "https://datareportal.com/reports/digital-2021-global-overview-report" >DIGITAL 2021: GLOBAL OVERVIEW REPORT</a>)
アジア・アフリカを筆頭に非インターネット人口の多い地域が点在する(出所:DIGITAL 2021: GLOBAL OVERVIEW REPORT

2021年は、実は日本にもこの波が押し寄せてきた1年だった。

5月には、ワンウェブに出資してきたソフトバンクが、日本を含む世界でのサービス展開に向けてワンウェブとの協業を発表。

9月には、KDDIがスターリンクの国内展開の提携先としてスペースXとの協業を発表した。

通信キャリア大手の相次ぐ宇宙ビジネス参入は、大きな注目を集めた。

KDDIとスペースXの提携について報じる2021年9月14日付朝日新聞朝刊(東京本社版)の記事
KDDIとスペースXの提携について報じる2021年9月14日付朝日新聞朝刊(東京本社版)の記事

他の国内通信キャリアの動きも活発だ。

NTTも2021年5月、スカパーJSATなどと組み、通信衛星(IoT衛星)、リモートセンシング衛星、データセンター衛星と光通信技術を組み合わせた統合型の衛星ネットワークを構築すると発表した。

楽天モバイルはアメリカの衛星通信ベンチャー・AST & Science社に出資し、低軌道衛星による通信サービスの提供を2023年以降に始める。

国内キャリア4社が通信衛星ビジネスの舞台に出そろった1年となった。

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