DX(デジタルトランスフォーメーション)はなぜ必要なのか。事例から考えるDXの未来

DX(デジタルトランスフォーメーション)はなぜ必要なのか。事例から考えるDXの未来

ビジネス

ビジネスシーンで「DX」という言葉をよく耳にするようになったという方も多いのではないでしょうか。

DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略で、一言でいうと「デジタル技術による(生活やビジネスの)変革」です。

経団連のデジタルトランスフォーメーション会議=2019年11月、東京都千代田区、朝日新聞社
経団連のデジタルトランスフォーメーション会議=2019年11月、東京都千代田区、朝日新聞社

AIや5Gなど様々なテクノロジーが身近にある現代。今後デジタルによって私たちの身の回りがどのように変わっていくのかが注目されますが、「そもそもDXとはなんなのか」「経緯や現状をもっと知りたい」という方のために、この記事ではDXの必要性や将来について、具体例を交えながら紹介していきます。

DXとは

DXは英語表記をすると「Digital transformation」なので、略称は“DT”と考えられますが、英語圏では「Trans=交差する」という意味合いを持つ表し方として一文字で「X」を用いるのが一般的とされています。

デジタル庁発足式で記念撮影する平井卓也デジタル相(右・当時)と石倉洋子デジタル監=2021年9月、東京都千代田区、朝日新聞社
デジタル庁発足式で記念撮影する平井卓也デジタル相(右・当時)と石倉洋子デジタル監=2021年9月、東京都千代田区、朝日新聞社

 

また、プログラミング用語にも似たような用語があることから、「DX」と表すことが世界共通で使われるようになったようです。

初めて使われたのは2004年

DXの概念を提唱したのはスウェーデンのウメオ大学の教授、エリック・ストルターマン氏とされています。

ストルターマン氏は“ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるだろう”として、デジタル技術が人々の生活に影響を与えていくと予想していました。実際に技術の変革は私たちの想定を越え、どんどん加速していきました。

getty images
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2018年に経済産業省が公表した「DX推進ガイドライン」ではビジネスシーンに特化し、DXを次のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

 

つまり、DXは会社のシステムをデジタル化し、業務を効率化させるだけではなく、デジタルを通じていかに競争優位性を作り上げるかという点を重要視しています。つまりビジネスモデルや企業そのものを「変革」できてこそ「DX」といえそうです。

DXとIT化の違い

ではDXとIT(Information Technology)化との違いはどこにあるのでしょうか。

IT化とは? DXとの関係性

IT化とは既存プロセスの効率化や強化のために、デジタル技術を活用するものです。

例えば電話や手紙であった連絡手段が、現代ではメールやチャットに置き換わりました。ITツールを導入することで効率や生産性は大きく向上したといえます。

IT化が既存プロセスを効率化するものであるのに対し、DXは“プロセスそのもの”を変革します。

 

DX活用例として「顧客との接客方法がデジタルを通じて根本的に変わった」、「CRM(顧客管理システム)によるマーケティングセールスの活用」や「チャットポットによる24時間のカスタマーサービス」などがあります。

みなさんもiPad片手に接客を受けた経験やサイトから問い合わせるときにチャットを使ってやりとりするということも増えてきたのではないでしょうか。

 

IT化は作業を効率化する「手段」であり、DXは新しい価値を創造する「目的」として認識して良さそうです。

DXはIT化の先にある

DXを推進するためには、「どのような製品・サービスやビジネスモデルを目指すのか」を検討することが必要になります。技術だけではなく、製品やサービスにまで踏み込む。そのためには経営層やトップが変革をリードし、事業モデルを変えていく意識が必要です。

 

新しい技術を取り入れるだけではDXの推進とはいえず、重要なのは顧客や会社の課題を解決し、ユーザーに新しい価値を与えることのようです。DXはITと経営の一体化で実現できるものと考えられそうです。

なぜ年々DXが叫ばれるのか

2018年に経済産業省がDX推進ガイドラインを公表してから約3年。デジタル変革に対する危機感を抱く企業は多いです。しかし実際は「DXの取り組みを始めている企業」と「まだDXに取り組めていない企業」に二極化しつつあるのが現状です。

経済産業省=東京・霞が関、朝日新聞社
経済産業省=東京・霞が関、朝日新聞社

ではDXが進まない背景にはどういった理由があるのでしょうか。

現状の課題“レガシーシステム問題”

まず、既存システムが事業部門ごとに構築されているため、全社横断的なデータ活用ができないことが原因の1つと考えられています。

過剰なカスタマイズがされていることで、経営者がDXを望んだとしても、複雑化・細分化されている既存システムを変革することは難しいとされています。

 

また、経営層がデジタル部門の部署に「DX推進」を丸投げしてしまうケースもあります。その場合、「目的」がないまま、業務効率化などの技術だけを改善するかたちになってしまい、それでは根本的な“課題解決”としてのDXにはなりません。

さらに既存のシステムが老朽化、複雑化、そしてブラックボックス化しているという「レガシーシステム問題」もあるとされます。老朽化しているために、既存システムの維持や保守に資金と人材が割かれ、新たなテクノロジーに投資ができないことが課題です。

2025年の崖とは

経済産業省の報告書「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」によると、こうした課題を克服できない場合、DXが実現できないだけではなく、2025年以降最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるといいます。これが「2025年の崖」と呼ばれ、DXの推進が急速に叫ばれている理由とされています。

データを活用しきれず、DXを実現できないままだと、市場の変化に対応した柔軟なビジネスモデルの変更ができないため、デジタル競争の敗者になることが予想されます。

それと同時に、システムの維持管理費が高コスト化し、保守運用の担い手不在も重なることでシステムトラブルやデータ消失などのリスクも高まるとされています。

DXがビジネスチャンスに直結する

こうした課題はありながら、DXの推進は新しいビジネスチャンスになり得ます。

既存システムのブラックボックス化を解決し、データをフルに活用できるようになれば、迅速な方針転換やグローバル展開への対応も可能になる可能性が高まるからです。

DXに取り組む企業事例

では実際に日本の企業はどのようなDXに取り組んでいるのでしょうか。経済産業省の資料、PwCコンサルティング合同会社の「製造業DX取組事例集」から事例をみてみます。

トヨタ自動車

トヨタ自動車は次の技術開発のために、自動車の製造や顧客から得たデータを即座に活用する取り組みに苦戦していたといいます。そこで「工場IoT」という取り組みを通じて、生産ラインの状況をリアルタイムで見える化。ビッグデータから生産過程で生じる問題を特定することで、問題の発生を未然に検知することができたといいます。また部門を跨ぎデジタルと生産部門が連携することで各事業部・工場で現場プロジェクトが立ち上がり、費用対効果を上げることに成功したそうです。

ヤマハ

地道な問題解決で売上拡大を目指すアプローチを続けていたヤマハ。しかし海外展開をしていく中でそれぞれの拠点において独自システムが作られるなど、非効率なやりとりも生じていたそうです。そこで戦略的アプローチによる売上拡大の実現を目指すため、経営目線で「既存ビジネスの効率化」と「未来のビジネス創出」を目的としたデジタル改革に取り組みます。具体的には自社エンジニアの育成を強化することで、現場でのデータ収集から分析までスピード感をもった成果を出すことに達成。各拠点でデジタルツールを活用した迅速な課題解決につなげるサイクルができあがったといいます。

富士通

富士通は“開発プロセスの変革”に着手しています。「デジタルモックアップ」という新技術を使って、バーチャル空間上の3Dデータを使用することで、実際の試作品を作成せずにデザインの検証や、部材が重複していないかを確認する干渉チェックが可能になりました。過去に蓄積された製品データや図面などを使って事前のすりあわせをすることで、開発現場にも製造・保守のノウハウが蓄積され、リアルタイムでのコミュニケーションの円滑化につなげることができた事例だといいます。

オムロン

オムロンは「i-BELT」という現場データの活用サービスで、デジタル化・グローバルスタンダード化しやすい生産現場の構築を目指しています。i-BELTの活用により、生産現場において作業効率の安定化、工具の摩耗量の削減、加工時間の削減などを実現。またその技術をサービスとして外部にも展開することで日本企業のデジタル化推進を進めているとされます。

DX銘柄とは

経済産業省はこうしたデジタル技術を生かしてビジネスモデルなどを抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげている企業を選定して、「DX銘柄」を公表しています。どんな企業の取り組みが評価されているのでしょうか。

東京証券取引所の「アローズ」=2019年4月、朝日新聞社
東京証券取引所の「アローズ」=2019年4月、朝日新聞社

銘柄選定の基準

DX銘柄は、東京証券取引所に上場している企業の中から選ばれます。企業価値向上につながるDXを推進するための仕組みをまず社内で構築し、実績に表れていることが前提です。

優れた情報システムの導入やデータの活用にとどまらず、変革に積極的にチャレンジし続け、その取り組みが他の企業におけるDXの参考となることを期待しています。

 

評価項目は

①経営ビジョン・ビジネスモデル

②戦略

③戦略実現のための組織・制度等またデジタル技術の活用・情報システム

④成果と重要な成果指標の共有

⑤ガバナンス

からなり、各項目のアンケート調査回答とスコアが「一定基準以上であること」「評価委員会において取組について高い評価を得たこと」「重大な法令違反等がないこと」が基準となっています。

グランプリと2021年のDX銘柄

2021年度グランプリに選ばれたのは株式会社日立製作所とSREホールディングス株式会社です。

 

日立製作所は社会が生み出す膨大なデータを活用し、顧客やパートナーとの協創を通じてデジタルでイノベーションを加速。
核となるLumadaはOT(制御・運用技術)とITを融合させた新たなサービスで、業界を超えた多様なパートナーをつなぎ、1社では解決できない社会問題や経営問題に取り組んでいます。業界を横断して実践していくことはDXとして大きな意義を持ちます。

日立製作所の看板=2020年10月、東京都千代田区、朝日新聞社
日立製作所の看板=2020年10月、東京都千代田区、朝日新聞社

SREホールディングス株式会社は「A DECADE AHEAD リアル×テクノロジーで10年後の当たり前を造る」をテーマに不動産事業のスマート化を推進しています。“AI不動産査定ツール”や、売買契約書や説明書の作成をスマート化する“不動産売買契約書作成クラウド”など、まさにDXとして成果を上げている事例です。

 

そのほかアサヒグループホールディングスは「飲食」をコアとして新価値の提案と提供を通して、食の喜びや楽しさを最大化しながらも様々なロスを低減するなど、デジタルとデータを活用し社会課題の解決に貢献する取り組みを行っています。

 

ベネッセは膨大な学習履歴データと50年以上の指導歴を活かしAIを活用することで「個人別の最適な学び」を提供可能にしました。デジタル技術を通し、良質な学びの機会を全国へ届けています。

まとめ

ここまでDXの基礎からDXとITの違い、DXが年々叫ばれている理由である「2025年の崖」など、様々な観点からDXについて紹介してきました。

DXとして大切なことを5つ挙げると、

①ユーザーに新しい価値を与えること

②顧客や会社の課題を解決すること

③トップが経営の変革をリードすること

④事業モデルを変革すること

⑤業界を横断して実践すること

としてまとめることができそうです。

具体的な企業の成功事例を見ると、共通してこのような観点の取り組みが推進されていることがわかります。

 

システムが老朽化する「レガシーシステム問題」や、解決できないままだと大きな経済損失にもなる「2025年の崖」という課題はありますが、それぞれの企業で経営層を交えた技術革新が進めば、新しいビジネスチャンスが生まれます。各企業のDXの取り組みに今後も注目が集まります。

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