令和を自分らしく生き抜こう。ミレニアル女性が知っておきたい人生の選択肢とお金のこと

令和を自分らしく生き抜こう。ミレニアル女性が知っておきたい人生の選択肢とお金のこと

ライフ・マネー

bizble(ビズブル)は7月15日夜、ミレニアル世代向けコミュニティブランドを運営するSHE(シー)と共同でオンラインイベントを開きました。テーマは「ミレニアル女性が知っておきたい人生の選択肢とお金のこと」。イベントで語り合った内容をお伝えします。

変化が大きく、不確実な時代に生きる私たち。

 

令和に生きるミレニアル世代の女性たちは、どう自分らしい人生を切り開いていけばいいのでしょうか。

 

自分らしい働き方って?

 

生きていく上で必要なお金の知識って?

 

bizbleでお金や経済にまつわるニュースをわかりやすく解説するコラム「ニュースで考えるお金の話」を連載している、やさしいお金の専門家・横川楓さん、SHEの創業者で代表取締役CEOの福田恵里さん、bizbleの竹下由佳副編集長のミレニアル世代の3人が、人生の選択肢とお金のことについて、語り合いました。

ジェンダーギャップ、賃金格差。女性をとりまくデータから考える

(左から)やさしいお金の専門家・横川楓さん、SHE創業者でCEOの福田恵里さん、bizbleの竹下由佳副編集長
(左から)やさしいお金の専門家・横川楓さん、SHE創業者でCEOの福田恵里さん、bizbleの竹下由佳副編集長

イベントではまず、女性をとりまくデータについて紹介されました。

世界経済フォーラムが発表した男女格差を数値化した「ジェンダーギャップ指数2021」で、日本は156カ国中120位。指数は、政治、経済、教育、医療の4分野のデータから、男女格差を数値化したものです。

また、厚生労働省の2020年の賃金構造基本統計調査では、一般労働者の賃金を男女別で比べると、男性を100としたときに女性は74.3という結果もあります。

ファシリテーターを務めたSHEmoney事業責任者の松尾真里さんは「女性のみなさん全員が、というわけではないですが、ミレニアル世代の女性たちは妊娠、出産、子育てといったライフイベントに直面する世代でもあります」と語りかけました。

bizbleの竹下由佳副編集長は「ジェンダーギャップ指数は特に政治分野での格差が大きい。衆院議員の女性比率は9.9%で、女性の立候補者を立てようという動きもありますが、なかなか進んでいません」と話しました。

SHEの創業者でCEOの福田恵里さんは「女性活躍の推進が叫ばれ、例えば女性管理職の比率を増やすということが言われていますが、社外取締役に女性の方を入れるだけで、実際に意思決定を担っている経営陣は変わっていないなど、表面的なところで満足しているような企業もまだまだあるなと感じているので、本当にSHEが変えていきたいと思っています」と語りました。

そのうえで、“女性投資家”の少なさについても指摘しました。

「女性起業家もまだまだ世の中に少ないんですけど、女性投資家が少ないことも非常に懸念しています。いまはだんだん増えてきてはいるなと思うのですが、資金調達をするときに、投資家側の女性起業家に対するリテラシーや女性向けの商材に対する感度が上がってこないと、お金の循環、エコシステムが回ってこない。投資家、起業家のエコシステムも、経済のジェンダーレスを推進するのにすごく重要だなと思っています」

やさしいお金の専門家・横川楓さんは「国税庁の平均給与に関するデータでも、男性は年齢が上がると給与がどんどん増えていくのですが、女性は19歳以下から60歳以上までだいたい約300万円。データをみると、なかなか男女格差は埋まっていないというのが現状ではあるのかなと思います。ただ、これからしっかりと備えたり、収入を増やしたり、問題解決に向かっていくことも大事だと思います」と語りました。

自分らしい働き方って? 好きな人と、好きなところで働こう

データを見るとネガティブな部分もあるものの、今を生きる私たちには、さまざまな選択肢が広がっているのも事実です。

たとえば、働き方の一つとしての副業やフリーランスです。

SHE調べで、コロナ禍で「副業準備をはじめた女性」の割合がおよそ2倍の57%に上ったというデータが紹介されました。

副業準備をはじめた女性の割合=SHE提供
副業準備をはじめた女性の割合=SHE提供

2020年の厚生労働省のデータでは、副業をする理由として「1つの収入だけでは足りない」「収入を増やしたい」という理由を占める割合が多い一方、「自分で活躍できる場を広げたいから」という理由も3番目に多くなっています。

実際に副業やフリーランスとして働く人は周囲で増えているのか、話し合いました。

竹下副編集長は「bizbleでコラムを連載をしている、政治部の元同僚で同い年の河合達郎さんはこの春、朝日新聞を辞めて地元・岐阜で地域おこしに取り組んでいます。会社を辞めて個人事業主となり、厚生年金から国民年金への変更手続きや、住民税の支払いなど、お金の面での手続きは大変だったと聞きました。組織に縛られない働き方は広がっていると感じます」と語りました。

リクルートを経てSHEを創業した福田さんは、自身の経験も踏まえて語りました。

「リクルートに入社した瞬間に副業していましたね。学生時代から女性のためのウェブスクールをやっていたので、入社後に兼業申請を出して並行してやっていました」

そのうえで、副業のメリットについて、「私自身、学生時代からプロジェクトをやっていましたが、すぐに起業する勇気はなくて。ちゃんとビジネスのことを大きな企業で学びたいという思いがあってリクルートに入社しました。副業であれば、安定的な収入があるので、チャレンジができますよね。昔みたいに、独立するなら背水の陣で、会社を辞めてからじゃないと覚悟がない、みたいな時代ではないと思っています。副業は、今後起業したい人や独立して事業をやりたい人にはすごくぴったりなはじめの入り口だと思います」と語りました。

横川さんは、「この数年で“副業”というワードのつく相談がすごく増えたなと実感します」といいます。

「企業が副業を解禁しはじめたという社会の流れもそうですが、ただ収入を増やしたいというだけではなく、自分の好きなことや得意なスキルを身につけて、どんどん収入を増やしていきたいという、積極的に動く方が増えたなと思います。また、副業といっても、YouTuberやインフルエンサーなど発信でお金を稼ぐ方法や、いろんなサービスでいろんなお金の稼ぎ方が広まっているということもあり、複数の収入を得る方が増えたのではないかと考えています」

実際に、副業をはじめたり、フリーランスになったりしたときは、どんな手続きをとればいいのか。

まず、個人が事業を始めたことを税務署に知らせる「開業届」について横川さんが解説しました。

開業届についてまとめた資料=SHE提供
開業届についてまとめた資料=SHE提供

その後、

 

・副業のアルバイトやパートの給与収入が20万円以下だと確定申告は不要であること(20万円以上であれば確定申告は必要)

・副業の収入が「事業収入」である場合、事業の所得金額が20万円以下であれば、確定申告は基本的には不要であること(ただし、20万円以下でも確定申告をした方が良い場合もある。20万円以上であれば確定申告は必要)

 

について触れたうえで、

「駆け出しのころは収入が低い場合もあります。もしはじめは収入が20万円以下になりそうであっても、個人としてきちんと事業を継続的にやっていくというのであれば、開業届を出しておいた方がいいのかなと思います」

「事業をしているのに開業届を出していないと、事業用の口座がつくれなかったり、2020年に給付が行われた持続化給付金のように経済的支援などを受けられなかったりする場合もあります」と説明しました。

福田さんは、副業やフリーランスという働き方について、こう語りました。

「これから向こう10年で“組織型”から“プロジェクト型”の働き方に変わる、と私はいつも言っています。その先に何が起きるかというと、これから企業は終身雇用制が崩壊していくので、企業が社員に対して成長してもらうための研修にお金をかけるようなことがなくなっていくと思います。そうすると、個人は自己投資したり、副業で成長したりして、自ら経験を積んでいくしかなくなってくると思います」

「本業は金銭的な報酬を安定的にもらえて、私は副業は“感情報酬”と呼んでいるんです。副業で学んだことを生かして、“感情報酬”がもらえることで、本当に自分が健やかに働ける状態が実現できると思っています」

竹下副編集長は“副業”について取材をしていることを踏まえ、「副業を通じて新しい知見やネットワークを得ることに重きを置いている方が多い印象ですが、一方で、実際に『副業の仕事を詰め込みすぎて回らなくなってしまったことがある』という話も聞きました。自分の体調などもみながら、自分で管理することも大事なことだと思っています」と話しました。

横川さんも「副業は本業ありきのもの。副業をしすぎて体調を崩してしまい、本業に影響出たら元も子もないですし、医療費など余計な出費が増えてしまい、せっかく収入を増やす手段でもある副業のせいで金銭的にも負担が増えるというのは意味がありません。無理のない範囲で、かつ楽しくできるというところがすごく大切なポイントなのかなと思います」と語りました。

その後、話題は“地方移住”に。

松尾さんは「コロナ禍も追い風になり、働く拠点を変える、つまり地方に移住する。こういった選択肢も話題になっているのではないでしょうか」と語りかけました。

横川さんがbizbleで連載しているコラムで、地方移住をテーマにした回「在宅勤務で広がる地方移住。地方に住んだら「住民税」は変わる?」でも、地方への移住希望者を支援する認定NPO法人「ふるさと回帰支援センター」のアンケート結果で、40代以下の移住相談者の割合が増えていることを紹介しています。

実際に今年2月末に東京から水戸に移住した竹下副編集長は、「夫が水戸に転勤し、しばらく東京と水戸の2拠点生活をしていましたが、コロナ禍での一人暮らしが思ったより精神的にしんどかったんです。仕事もテレワークになっていたので、上司に相談し、人事部に確認してもらい、実現しました」と話しました(竹下副編集長が移住についてつづった記事はこちらからご覧いただけます)。

イベントに先立ち、7月13日に関西初となる拠点を大阪に設けることを発表したSHE。福田さんは大阪に拠点を設けることへの思いについて、こう語りました。

「私はもともと滋賀県出身。大学時代は大阪に住んでいたので、自分自身もずっと地方と東京の格差、とくに情報格差や機会の格差といったものは課題に感じていました。将来的にはそういった情報格差と機会の格差、不均衡を是正したいなという思いがありました」

東京に行かずとも、熱量の高い、働くことに意欲的な女性たちが集まっている場があることは、地方から稼ぐためにも一つのきっかけになるんじゃないかなというふうに思っています」

横川さんは、実際に都心と地方でどのくらいコストに差が出てくるのかについて解説しました。

実際にSHEmoneyのレッスンで50年間のコストを算出した結果によれば、


・同じ都心と地方であっても、持家の方が賃貸よりも高くなる傾向にある
・都心と地方では、持家も賃貸も約4000万円程度の差が出る場合もある

 

と触れた上で、

「持ち家の方が賃貸よりもコストが高いのはそうですが、都心と地方でかなり大きな差が出ているというのはすごく特徴的かなと思います」

「どこでも好きに、新しいキャリアを築くチャンスがあるなかで、家にかけるお金を大幅にコストカットするということは、いまの時代ならでは。新しい働き方が広がるなかで、改めて“家のコスト”は考えたいところですね」と語りました。

結婚、妊娠、出産、子育て。女性が直面するライフイベントとキャリアの両立の仕方

女性が直面するライフイベントの一つ、「結婚」の形についても語り合いました。

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