オフィスビルや商業施設などの総合的な運営管理を行う、三菱地所プロパティマネジメントが4月から、転居先でも元の勤務地での仕事を続けられる“あたらしい転勤”を制度化させた。実際に社員1人が、仙台に住みながら、東北支店のオフィスからリモートで“丸の内”勤務をしているという。なぜ“あたらしい転勤”を導入したのか？ そのきっかけや狙いを聞いた。
きっかけは営業担当の女性たち “転勤＝転居”という当たり前をなくしたい
三菱地所の子会社、三菱地所プロパティマネジメント（東京都千代田区）は、オフィスビルや商業施設などの総合的な運営管理を手がけている。“動かない”ものである不動産を扱う会社で、4月から制度として導入したのは、“あたらしい転勤”だ。
「現場第一」が根づいているという会社で、なぜ制度化まで実現したのか？
きっかけになったのは、営業担当の女性社員たちの思いだった。
新型コロナウイルスの感染が広まる前の2019年9月。中央営業管理部の吉野絵美さんたち6人の営業担当の女性社員が、ある実験を行った。
東京本社所属のまま、大阪や名古屋に1カ月間滞在。大阪支店や名古屋支店に出社し、リモートで東京の業務をこなせるかどうか、どうしても現地にいなくてはならない業務は何か、洗い出す実験だった。
プロジェクトの名前は「あたらしい転勤 はじめました」。
転居しなくても、転勤先の業務をこなしたり、転居先で元の勤務地での業務をこなしたりすることをめざすものだ。
実験の結果、それまで全体の50%を占めていた「現地マスト」業務は、社内や顧客とのミーティングをウェブ会議で行ったり、紙の書類を電子化したりすることで、5%まで抑えられることがわかった。実験前に45%程度だった「遠隔で可能」としていた業務は、85%にまで上ったという。
なぜ、「あたらしい転勤」をはじめようと思ったのか――。
-
竹下 由佳TAKESHITA YUKA
ハフポスト日本版ニュースエディター
1988年生まれ。2011年、朝日新聞社入社。記者として名古屋報道センター、岐阜総局、大阪編集センター、政治部で勤務。2020年10月からbizble編集部、2021年3月から副編集長。2021年9月からハフポスト日本版に出向。
