子どものために備えておきたい!学資保険【今さら聞けない!保険の基本 #6】

ライフ・マネー

子どもが生まれたら、「学資保険に入っておいた方がよいかな?」と思う人が多いでしょう。でも、教育資金は預貯金でためてもよいのでは? 学資保険と預貯金はどう違うの? と疑問に思うかもしれません。 そこで、学資保険のしくみを知っておきましょう。

朝日新聞社メディアビジネス局運営の金融メディア「START!」に掲載された人気連載をbizbleでも掲載。ファイナンシャルプランナーの加藤梨里さんが、保険についての役立つ知識を伝えます。

教育資金を確実に用意するための保険

学資保険は、お金をためる貯蓄型の保険のひとつです。

お子さんが小さいうちに親御さんが契約をして、お子さんが高校生、大学生になるころまで保険料を払い込み、満期を迎えるとまとまったお金を受け取るしくみです。一般的には、お子さんが大学進学を迎える18歳や大学卒業の22歳を満期として契約します。商品によっては、満期で受け取る満期保険金とは別に、中学進学前の12歳や高校進学前の15歳などに「お祝い金」などと呼ばれる一時金を受け取れるものもあります。満期保険金やお祝い金をまとめて「学資金」と呼ぶこともあります。

保険としての大きな特徴が、万が一のことがあった際の保障です。保険料を払い込んでいる期間中に、もしも親御さんが亡くなったり、高度障害を負ってしまったりした場合には、その後の保険料の支払いが免除されます。それでも、満期を迎えると満期保険金がおりますので、お子さんの学費を確保することができます。また、学資保険はお子さんを保険の対象である「被保険者」として契約しますので、もしも満期よりも前にお子さんが亡くなってしまった場合には、「死亡給付金」としてそれまでに支払った保険料相当額を受け取ることになります。

払った以上に戻ってくるものも

学資保険のもうひとつの特徴が、支払った以上の金額を受け取れるケースがあることです。払い込んだ保険料の金額に対して受け取る学資金の割合を「返戻率」といいますが、これが100%を超える、つまり払った以上に戻ってくることがあります。

保険会社は学資金を用意するために、契約者が支払った保険料を原資に、満期まで運用をしています。近年はマイナス金利政策の影響で高い運用成績をあげるのが難しく、かつてに比べると学資保険の返戻率は低くなってしまいましたが、商品によっては100%を超えるものもあります。返戻率が高ければ、預貯金でためるよりも有利かもしれません。同じ商品であれば、お子さんが小さく、満期までの期間が長いほど返戻率が高くなります。

加入できるのはお子さんが小学生ごろまで

進学に合わせてお金を準備でき、親御さんに万が一のことがあっても保障される学資保険は、教育資金を用意するのに有効な方法のひとつです。ただし、いつでも加入できるわけではありません。

学資保険を契約できるのは、お子さんが0歳から12歳までとされているのが一般的です。保険会社によっては15歳まで加入できるところもありますが、その場合は満期を22歳に設定するなど、契約から満期まで一定以上の期間が必要です。お子さんが中学生以上になると、契約できる学資保険の選択肢は大幅に限られてしまいます。また、生まれる前の赤ちゃんがいる場合、出産予定日まで約3~5カ月であれば契約できる保険会社もありますが、妊娠前には契約できません。

ただ、教育資金は学資保険でなければ準備できないわけではありません。預貯金などでためることもできますし、親御さんのもしものときにお子さんにお金を残すのは、死亡保険でも可能です。

あるいは、後で解約することを前提に、親御さんが終身保険を契約する手もあります。終身保険には貯蓄性があり、契約から一定期間を過ぎると解約返戻金が戻ってきます。ある程度長期間を経ると、払い込んだ保険料以上に戻ってくるケースもあります。保険料を支払う契約者、保険の対象となる被保険者の年齢や健康状態によって、加入できないこともありますが、条件によっては、学資保険よりも返戻率が高くなることもあります。

大切なお子さんの将来に備えて、計画的に教育資金を準備していきたいものですね。

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